2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
議員御指摘のとおり、県と市町村の間、あるいは衛生部門、消防部門の垣根を越えた連携促進というのが極めて重要であると認識をいたしております。 消防庁といたしましても、先ほども御答弁いたしましたが、厚労省とも協力しながら、これまでも都道府県あるいは消防機関の方に助言等を行ってきているところでございます。
議員御指摘のとおり、県と市町村の間、あるいは衛生部門、消防部門の垣根を越えた連携促進というのが極めて重要であると認識をいたしております。 消防庁といたしましても、先ほども御答弁いたしましたが、厚労省とも協力しながら、これまでも都道府県あるいは消防機関の方に助言等を行ってきているところでございます。
自治体に対しては、先ほど御指摘もありましたが、宿泊施設を活用して子供の一時保護を行う、あるいは子供の症状を踏まえ、児童相談所が衛生部門と協議の上、保護者の入院先の医療機関への子供の一時保護委託について相談をする、児童相談所が一時保護所で一時保護を行うなど、具体的な対応策をお示しをさせて、その周知を図っているところであります。
このようなケースにつきまして、自治体に対して、児童福祉部門と衛生部門が連携いたしまして、都道府県、市町村のほか関係施設等と相談の上で子供の保護の対応について検討するよう通知しているところでございます。
このため、四月十日に自治体に対して通知をしておりまして、こういったケースについて、児童福祉部門と衛生部門が連携して、都道府県、市町村のほか、関係施設等と相談の上、対応を検討するよう通知しております。 既にそういった検討をしているところもありますが、昨日、改めて、各自治体に対して具体的な対応策の例示というものを行っております。
また、全国知事会に対しまして、三月二十五日と四月九日になりますが、ここで開催された意見交換の場におきましても、保健所の体制整備について、保健衛生部門だけではなくて、他部門も含めて全庁的に取り組んで拡充してほしいというようなことも加藤大臣の方から直接要請させていただきましたし、また、それ以外の保健所を設置している首長さんに対しても、大臣の方からのお手紙を出させていただいて同様の要請を行わさせていただきました
加えまして、確定診断を行います農研機構の動物衛生部門の確定診断、ゲノム解析でございますけれども、これはＣＳＦ、ＡＳＦともにおおむね九時間ということでございます。これらを迅速に行うことによりまして、都道府県の検査結果が陽性と判定された翌日には確定診断ができるという体制を組んでいるところでございます。
地方公共団体定員管理調査における都道府県、市区町村での衛生部門の試験研究養成機関、これは地方衛生研究所のほか看護師等の養成機関なども含んでおりますが、この総職員数は、二〇〇五年は五千三百七十五人、二〇一九年は四千百四十九人となっております。
防衛省・自衛隊としては、この自衛隊にとって極めて重要な衛生部門がしっかり機能するように、引き続き自衛隊医官の充足率向上に努めてまいりたいと考えております。
○加藤国務大臣 先ほど吉田委員から、今回の法案、十五年ぶり、適正なのかということにもかかわると思うんですけれども、例えば、平成二十九年夏に発生した同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案、これは、地方自治体間、また国と地方自治体の間、あるいは食品衛生部門と感染症部門の間の情報共有が十分できていたのか、やはり謙虚に反省をしていかなければならないというふうに思います。
具体的には、平成二十九年の夏に発生した同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきまして、地方自治体間、また国と地方自治体との間、また食品衛生部門と感染症部門の間の情報共有が不十分であったことなどから、広域発生食中毒事案としての早期探知がおくれ、共通の汚染源の調査や特定が効果的に進まず、対応におくれが生じたという課題を契機といたしまして改正を行うものでございます。
厚労省が所管している地方衛生研究所の一か所当たりの平均常勤職員数、これ統合された全体の職員数からこの衛生部門を引けば環境のところが見えてくるというところがあるわけですけれども、二〇〇四年に平均すると環境部門が十五人、二〇〇八年で十三・三人、二〇一三年で十・七人と。
全国に環境分野を扱うこの地方環境研究所がまず幾つあるのかという点と、それから、これ現状を見ますと、衛生部門、厚労省なんかが持っている衛生部門のところと環境の部門が合併しているところもこれ経過としてたくさんあると思いますが、環境部門のみで今専門でやっている機関は幾つあるのか、この二点、まず最初にお願いします。
あわせまして、地方自治体内の食品衛生部門と感染症部門の間の共通調査票を作成をすることや、また国と地方自治体間の情報を、一人の患者に対しまして共通ＩＤを作りまして、それを共有する仕組みを構築するなど、広域発生食中毒事案の早期探知が可能となるように体制の整備を進めてまいる所存でございます。
今後とも、遺伝子検査の技術研修などを実施して、遺伝子検査手法の統一化を進めるとともに、地方自治体内の食品衛生部門と感染症部門の間の共通調査票の作成及び国と地方自治体間の情報を共通ＩＤに共有する仕組みの構築を厚生労働省が主体となって行いまして、広域発生食中毒事案の早期探知が可能となりますよう体制の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、地方自治体間、国と地方自治体の間、また食品衛生部門と感染症部門の間の情報共有が不十分であったために効果的な調査ができなかった、また、検査手法の違いによりまして遺伝子型の照合に時間を要し、それぞれの食中毒患者の関連性の把握に時間を要した、また、関係地方自治体が個別に途中段階の情報発信を行ったために不正確な情報が報道されるなど混乱を生じた、こうした課題が確認されたところでございます。
その中で、大臣の答弁の中で、自衛隊衛生部門の機能強化、自衛隊医官の離職防止に取り組んでいく必要性、これは大臣も述べられて、その上で、自衛隊医官の離職防止にはもう既に取り組んでいるという答弁で、ポストを増設する、あるいは自衛隊病院の一般開放、外部医療機関での兼業、兼職の推進、こうしたことでもう既に取り組んでいるんですという答弁がありました。
○稲田国務大臣 今おっしゃるように、自衛隊の任務を遂行するに当たっては、自衛隊の衛生部門はしっかり機能することが重要で、このためにも、御指摘の自衛隊医官の離職防止はしっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。
それから、生活面において十分な対応ができていなかったという反省のもとで、昨年十一月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するということで、都道府県の衛生部門と教育部門に相談窓口を設置するといったさまざまな取り組みを進めておるところでございます。
それから、生活面においても、これまで以上にやはり寄り添った支援が必要だということで、昨年十一月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するために、都道府県の衛生部門と教育部門に相談窓口を設置をするといった様々な取組を進めておりまして、今後とも、患者の皆様方のお声に耳を傾けて、寄り添った支援をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
そういうことで、昨年の十一月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するための都道府県の衛生部門と教育部門の相談窓口を設置するということもやってきたところでございまして。
さらに、彼らは、軍の衛生部門の強化だけではなく、第一線の兵士に衛生兵並みの技術と能力を持たせるための教育を行い、装備を持たせ、後送体制を整備し、戦地においても自国内と同等レベルの医療が受けられるような体制を整えつつあります。 では、そういったアメリカの取り組みと比べて、我が国自衛隊での医療体制はどうでしょうか。
東日本大震災においてでございますけれども、防衛省・自衛隊の衛生部門ですが、被災各地に応急救護所を開設いたしまして、被災者の診療、健康相談というものに当たったほか、自衛隊医官を含む衛生科隊員による巡回診療、健康相談などを実施しました。また、自衛隊の仙台病院それから海上自衛隊の八戸駐屯地の医務室においては被災患者の診療を行いました。
この間、公衆衛生部門と保健福祉部門の統合などスリム化が進む一方、国の法律改正などに対応して、保健所のやるべき業務はどんどんふえてきたはずではなかったでしょうか。この際、体制を抜本的に強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
これはもっともっと、違う民生の衛生部門とかいうところになるんですよ。今言われたインフラについては、やはりこれは、何というんでしょうか、相手国の経済発展の基盤になるようなものであるし、要は、返して当然なものであるという観点からやっているものですから、全くこれは私は違うものだというふうに思うので、やはりお言葉は是非気を付けていただきたいなと私は思います。
市町村の業務で見ますと、生活習慣病対策のうち、個に着目した健診、保健指導部分であるハイリスクアプローチの部分は国保保険者が担い、ポピュレーションアプローチの部分はそのまま市町村の保健衛生部門が実施するということなんだと思いますが、私は、この国保保険者の業務、市町村のヘルス部門の業務、そしてそれぞれの財源構成やそれぞれに従事する保健師や管理栄養士などの雇用体系を明確にしておかなければ、今回の制度改正により